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研究管理

アンテナ技研株式会社（以下、「当社」という。）は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学省）に基づき、不正防止対策基本方針を以下のとおり策定し、公的研究費を適正に管理・運営するための取り組みを行います。
（不正防止対策基本方針.pdf）

1. 責任の体系化

アンテナ技研における公的研究費の運営・管理に関する責任体系図

最高管理責任者	代表取締役	当社全体を総括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負います。
統括管理責任者	開発部部長	最高管理責任者を補佐し、当社全体を統括する実質的な責任と権限を持ちます。
コンプライアンス推進責任者	開発部課長調達総務部 IT ・プロジェクト管理課課長	当社内の部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持ちます。

当社では不正を誘発する要因を除去し、抑制機能を備えた環境整備を行い、不正使用を防止する観点から、以下の取り組みを行います。
1. 公的研究費に関わるすべての研究員および事務担当者に対し「公的研究費使用マニュアル」の配布、行動規範の制定を行い、ルールの明確化・統一化を推進しています。
  （公的研究費の使用に関する行動規範.pdf）
2. コンプライアンス教育および啓発活動の徹底による意識向上を図るとともに誓約書を徴収しています。
  （コンプライアンス教育および啓発活動の実施計画.pdf）

当社における不正使用を発生させる要因に対して、統括管理責任者と防止計画推進部署は「不正防止計画」を策定し、その内容を実施します。
（公的研究費不正防止計画.pdf）

公的研究費の執行に係る不正を防止するため「公的研究費決裁権限」を設けています。
（公的研究費決裁権限一覧表.pdf）
物品等の購入に係る不正を防止するため、発注・納品処理は原則当事者以外の事務部門が実施します。
（公的研究費における物品購入フロー.pdf）
取引業者に対して、不正・不適切な取引を行わない旨を記した誓約書の提出を求めます。
また処分方針に則り、不正な取引に関与した業者に対する取引停止等の処分を実行します。
（不正な取引に関与した業者に対する処分方針.pdf）

公的研究費等に関する告発又は相談に対応するため、当社に告発窓口及び相談窓口を以下のとおり設置しています。
また、研究活動における不正行為に関する相談は「会社全般についてのお問合せ」にて受付けております。

住所	埼玉県さいたま市見沼区宮ケ谷塔4丁目72番地
受付時間	9:00-12:00，13:00-17:00（平日）
通報窓口	電話：048-685-1309 総務課／お問い合わせフォーム：「会社全般についてのお問合せ」
相談窓口	電話：048-685-2603 IT ・プロジェクト管理課／お問い合わせフォーム：「公的研究費に関する相談窓口」

公的研究費の適切な管理のため内部監査部門を設置し、発注・検収・支払等の実施状況及び会計書類の確認・実物の実査等を行います。
（公的研究費内部監査マニュアル.pdf）